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zoom RSS 従軍慰安婦問題が再燃してきましたが・・・

<<   作成日時 : 2011/11/17 04:17   >>

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『慰安婦問題解決訴え「人間の鎖」で外務省包囲』 聯合ニュース2011/11/15と言う記事がありました。元従軍慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪、補償を求め、ソウルの在韓日本大使館前で行ってきた「水曜デモ」の1000回目に当たる12月14日に日本の「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」と言う市民団体が12月14日正午から1時間、「人間の鎖」で外務省を包囲する計画があるということです。

今年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案しました。

趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を兼原公使に渡し、公使は「本国に知らせる」と答えたといことです。



韓国の憲法裁判所は、「1965年の韓日基本条約によって、従軍慰安婦被害者が日本政府に対して賠償を請求する権利はないとする解釈をめぐって」と言っていますが、そもそも日韓基本条約の時には従軍慰安婦問題なんてなかったのですから「賠償請求する権利の有無」というのも存在しません。

あの朝日新聞ですら、10月19日社説で次のように書いています。


日本と韓国―かけがえのない隣人だ

日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、溝はなお深い。

 大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。

 従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。

 ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。


朝日新聞社説 2011/10/19 (一部略)


ですから

仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。1965年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金を受け取った。


という理由で拒否するのは簡単なことで、事実裁判等ではこういう理由で突っぱねているようですが・・。

『日本軍が強制的に連行して慰安婦としたとする「従軍慰安婦」を認め、日本の責任として賠償しなければならなかったけれど日韓両国の基本条約で解決した』

と解釈され、歴史的事実になる恐れがあるような拒否の仕方を政治家などが行うのは後々また問題になるかもしれない思うのは私だけでしょうか・・・・。いっその事慰安婦問題は、その有無から協議すればいいのにと思ってしまいます。または韓国が請求権協定第3条の「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」という規定を持ち出すのであれば、日本からも「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」に従い「竹島問題を解決しよう」と言えばいいのです。

ともあれ、韓国では2004年8月にKBSが日曜スペシャル「ベールの中の韓日協定文書, 韓日両国はどうして 40年の間黙るか?」で日韓基本条約の請求権協定巡る第一次〜第七次会談の内容を放送しました。その放送では、『韓国は補償を要求。日本は被害者についても可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べたが、韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張した』と言う内容で、これ以降韓国では急速に日韓基本条約に関する文書の公開が進みました。

その事が慰安婦問題に関して憲法裁判所の判断につながるですが、その経緯をKBSのサイトから見てみます。

文書の一部が公開された時のKBSの放送です。


日本側が請求権の内容が複雑なため、後日、紛争が起こりかねないと憂慮の念を示したのに対して、韓国政府は請求権問題は一括で処理されたので、あとは両国ともに国内的に処理することを提案し、犠牲者への個人補償については韓国政府にその義務があることを明記していたことが明らかになりました。



韓日基本条約交渉の際、韓国側の主役だった金鐘泌元自民連総裁は、戦争被害者の請求権を当時、放棄したことについて、「すべて当時の政府が行ったことであり、自分は交渉の道を開いただけだ」と述べた。
金鐘泌元自民連総裁は、「韓日基本条約交渉の際の話は時が来れば話す。しかし請求権については私があきらめたのではなく、何も話すことがない



盧武鉉大統領は、その前の3・1独立運動記念日に、

「日本政府と国民の真しな努力が必要だ。日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し賠償すべきことは賠償しなければならない。そのうえで両国が和解しなければならない」

と発言しましたが、同時に

「韓日国交正常化は避けられないことだったとは思うが、被害者にとってみれば、国が個人の請求権を一方的に処分したことは納得できないはずだ」

として政府の責任を認め、問題解決のため努力することを約束しました。
KBS WORLD 2005-03-01

そして文書の公開となるのですが



政府は、慰安婦問題など反人道的行為は請求権協定で解決したとは言えず法的責任があるという判断で日本政府に対して責任を追及する方針です。これとともにサハリンに住む同胞や原爆被害者問題も請求権協定の対象ではなかったとしています。

この韓国政府の発表を受けて慰安婦の人が憲法裁判所に訴えを起こします。



憲法裁判所に行政の不作為は憲法に違反するという判断をするよう求める訴訟を起こしました。外交通商部は「慰安婦の問題は日本に法的な責任がある」と言明したのに、その後、日本に対して何ら措置を取ってないとして、この問題の解決を求めています。


と言う経緯です。しかし2009年の聯合ニュースでは個人補償に関して韓国政府が曖昧な態度をとっていたと非難されています。



徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明

韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは1965年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。

 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で3兆〜4兆ウォン(約2300億〜3000億円)に達すると推定される。

 ソウル行政裁判所が14日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。

 また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ2億1500万円と9100万円の総額3億6000万円と把握していると説明した。

 外交通商部のこうした立場は、強制動員被害者らに還付されるべき賃金を国が日本から代わりに受け取り、国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものだ。過去数十年間、政府はこの問題に戦略的にあいまいな態度を示してきた。

 韓日国交正常化交渉(韓日会談)と関連した最も最近の政府のまとまった立場表明は韓日会談文書公開直後の2005年8月に行われた。当時政府は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。

 その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った3億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。

 これを土台に政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、2008年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに1円当たり2000ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ、韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りさえ拒否している。

 このように韓日政府が未払い賃金に対する曖昧な立場を取っているため、被害者らはこれまで日本政府を相手取り供託金還付を求める訴訟を起こすたびに敗訴してきた。

 慶北大学のキム・チャンロク教授は「外交通商部の今回の見解は法的責任は逃れつつ、人道的責任は取るとした後続対策官民共同委員会のものとは異なり、今後政府に対する賠償要求が強く提起されるだろう」と予想した。

 一方、外交通商部関係者は、請求権協定で受け取った無償支援3億ドルに未払い賃金が含まれていたという外交通商部の見解は一貫して変わらないと話している。


聯合ニュース 2009/08/14


慰安婦問題に関しては過去に「アジア女性基金」で解決を図ろうとする動きがありました。また韓国では「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し2008年から慰労金を支給しています。そして現在では2004年3月に公布された「日帝強占期強制動員被害真相糾明等に関する特別法」と「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」の2つの限時 法を廃止し、これらの内容を統合して期間を延長する法律で対応しています。そしてこの法律には慰安婦のことも書いてます。

対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法

[制定2010.3.22 法律第10143号]

第1条(目的)

この法律は、対日抗争期強制動員被害の真相を究明し、歴史の真実を明らかにしながら、1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」に関連して、国が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族らに人道的次元からの見舞金などを支援することにより、これらの痛みを癒し、国民和合に寄与することを目的とする。

第2条(定義)

この法律で使用する用語の意味は以下の通りである。

1.「対日抗争期強制動員被害」とは、満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員されて軍人・軍務員・労務者·慰安婦などの生活を余儀なくされた者が被った生命、身体、財産などの被害を言う。

以下略

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/siryositu/tokusoho.pdf



2005年と言えば「日韓友情年」でしたが、2月23日に島根県議会が「竹島の日」条例案を上程したことから竹島問題が大きくなったり、先の3月1日の盧武鉉大統領の「心から謝罪し賠償すべきことは賠償しなければならない」という発言があったり、3月23日には盧武鉉大統領が「韓日関係に関連して、国民の皆さまへ」と題して大統領自身が直接日本政府を批判する談話を発表したり・・・日韓関係は決して良い状態とは言えませんでした。従って韓国政府も個人請求権に関して韓国政府への責任追及の目をそらすために日本政府に対して責任を追及する方針を取ったのかもしれませんが、結果として韓国政府自体の責任が曖昧な状態になってしまったと考えられます。

そもそも2005/08/26の韓国政府の「反人道的行為は請求権協定で解決したとは言えず法的責任があるという」というの事を日韓両国で確認・協議しないまま何故発表したのでしょう。過去の二国間の条約に関して片方の当事国が一方的に解釈して発表してしまうということが通用するのでしょうか。それを今頃になって請求権協定第3条とか持ち出して解決を図ろうとするというのが良くわかりませんが、そういうことをするのが韓国だから・・言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが・・・やれやれ。

この記事の続きは、『従軍慰安婦問題が再燃してきましたが・・・その2』



【参考】
2005/03の盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳は「薔薇、または陽だまりの猫」というブログで見ることができます。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/6bb6eb199d6887dd043fcb33baa846b9





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