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zoom RSS 韓国が言う「ファクト(事実)」とは

<<   作成日時 : 2013/04/29 23:07   >>

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 韓国の対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会の朴仁煥委員長が憤慨してるどうです。



「植民地時代の民衆の被害事実を日本に突き付けたい」

25日午前、韓国首相室に所属する「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(以下、委員会)」の事務室で会った朴仁煥委員長=写真=は憤慨していた。安倍晋三首相が今月23日に国会で「侵略の定義は、どちらの観点から見るかによって異なる」と発言したからだ。
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朴仁煥・対日抗戦期強制動員調査委員長

 2004年に設立された委員会は、旧日本軍の従軍慰安婦を含め、植民地時代の一般民衆の被害を調査・記録する機関。朴委員長は、記録の重要性を強調した。朴委員長は「ユダヤ人は、第2次世界大戦が終わった直後から、600万人の被害者の身元把握を粘り強く進め、被害の事例をこつこつと集めて巨大なデータベースを構築した。韓国は、解放後60年が過ぎてようやくその作業を始めたため、証拠となる資料や被害事例の収集は困難を極めている」と語った。

 朴委員長は「ドイツ人の方が日本人より善良かつ良心的だからユダヤ人に謝罪したのだと思うか。ユダヤ人がドイツに対してやったように、もし韓国が徹底して日本に対応していたら、日本がこのような態度に出ることはなかっただろう」と語った。

 朴委員長は「ファクト(事実)」を強調した。

 朴委員長は「日本大使館の前でデモを何千回何万回やっても、日本は見向きもしない。日本に対しても、ドイツのように事実を前にして屈服させるようにしていくべき」と語った。


 委員会はこれまでの8年間で、200万人程度と推定される植民地時代の被害者のうち、約10%に当たる約22万人について「ファクト」の収集を終えた。

 「余りに恥辱的で忘れたかった記憶を、一つ一つよみがえらせていく。そして日本の人々に突き付けたい。『あなたの先祖がやったことを直視すべきだ』と」

朝鮮日報日本語版2013/04/28


 委員会では約22万人からの「ファクト」を集めた、日本人は「祖先がやったことを直視しろ」と言います。では彼らが集めた「ファクト」とはどういうものでしょう。ここでは一部を紹介し、彼らが言う「ファクト」がどういうものか見てみます。

 見てみる資料は以前「北海道炭鉱強制徴用者証言集」「北海道炭鉱強制徴用者証言集(2)」という記事で一部紹介した「写真で見る強制動員の話」という資料です。


 この資料にある日本語のページから内容について抜粋します。

 この資料集は、日本の北海道地域に強制動員された労務者の被害関連資料を選定・収録し、ここに簡単な説明を付け加えたものである。(略)この度の資料集に収録された資料は総じて62点で、32人の被害者と遺族が寄贈又は提供したものだ。すべて’日帝強占下強制動員被害真相究明委員会’に被害申告をする際に提出したり、あるいは調査時に追加確認されたものである。(略)
 ここに紹介する資料は、北海道地域に限定されたものなので委員会所属資料のごく一部に過ぎないが、北海道労務動員の実態を見当付けるうえで役に立つと判断されるものである。


 以前の記事「北海道炭鉱強制徴用者証言集(2)」の中では、「写真で見る強制動員の話」の日本語による解説の中で「いくら働いても各種名目で控除され、実際には殆どお金がもらえなかった」と言うのがあると言う記述が間違いで普通に働くと「組合貯金」の他に「貯金」もできて、なおかつ手元にお金が残るということを書きました。
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 AとBから、普通に働いている月は昭和20年3月と同じように引かれていたにも関わらず「組合貯金」や「貯金」ができています。さらにBの月では「休日歩合」にも支給額が計上されています。休日に働くとちゃんと手当が支給されていたと言うことです。

 ところがCになると賃金が少なくなりDでは記載されていません。そして「特別補給金」というのが計上されています。またDでは「薬代」と言うのが引かれていますので、尹秉烈(茂松秉烈)さんはC・Dの月には事情(病気?)があって働けなかったと推定でき、そのため「特別補給金」が手当されていると思われます。

 このことから韓国で言う「ファクト」とやらも怪しいのですが、「北海道労務員の実態」がわかる被害関連資料ということですから他にどういう写真が使われているのか何点か紹介します。
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画像 「三井新美唄炭鉱済州島労務隊位周年記念」と書かれている写真で、説明文には「1942年10月頃」と書かれていました。

 また同じ章には、「協和寮」という寮の前で写した写真があります。こういう写真の説明分を見てみます。

 動員先で撮影された個人写真の大部分には幼い少年の姿が写されている。炭鉱作業服を着て撮影された写真からは、強制動員被害者の当時の生々しい姿を感じることができる。
 整然とした姿勢と淑やかな身なりの団体写真は、その多くが写真の主人公たちが生活した宿舎を背景に撮影されており、また「協和寮」と言う宿舎の名前も確認される場合もある。写真を通じて被害者の強制動員された炭鉱や企業の名前が確認されたり、「○○労務隊」、「○○勤労報国隊」のような名称からは写真の主人公たちの出身地に関する情報も得ることができる。



 皆さんは、これらの写真を見て「強制動員被害者の当時の生々しい姿」を感じることができますか?

 説明が無ければ日本人の写真と言われてもわかりません。まして先の写真も一周年で「1942年10月頃」でしたので日本に来たのは1941年です。また下の写真の集合写真を提供した人が一人で写している写真には「1940年5月頃」となっています。
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 つまり官主導の労務者斡旋募集(官斡旋)が1942年からですので、少なくとも1942年の時に一周年だったり1940年に写っている写真の人たちは強制徴用ではなく自由斡旋の時代に日本に来たのです。

 なぜこうしたことが「強制動員」となるのかは、以前に「従軍慰安婦問題が再燃してきましたが・・・」で詳しく書きました。

 2009年に徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」としました。
 そこで韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、2008年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに1円当たり2000ウォンに換算して慰労金を支給することとしました。

 さらに2010年には「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」を制定しました。これは1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」に関連して、国が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族らに人道的次元からの見舞金などを支援することを目的としています。
 
 この法律で、「対日抗争期強制動員被害」というのを、満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員されて軍人・軍務員・労務者·慰安婦などの生活を余儀なくされた者が被った生命、身体、財産などの被害とし、日本で働いていたことを証明するものがあればすべて「強制動員」としたため上記のような写真が「強制動員」の記録として扱っているためです。

 この資料には「タコ部屋」のことも解説が載っています。
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 (以下機械翻訳)
 明治政府は北海道開拓初期の土木工事現場のほか、炭鉱·鉱山の採掘·精錬などの囚人を使役した。寒冷に耐え原生林を開拓することに多くの犠牲が後に従おう、この囚人労働は1894年に廃止された。
 囚人労働が廃止された後に開拓のための土木工事などに民間業者の請負が増加し、業者は飯場を作成し労働者を収容した。しかし、この労働者の飯場は、囚人労働の悪い前例を引き続き人身拘束型宿泊施設に変質され、「タコ部屋」又は「監獄部屋」と呼ばれるようになった。
 ここに収容されている日本人は、前借金(前借金)を受けて体を売ったり、罪を犯して逃走した人々が違法な人身売買の形でひかれて来る場合が多かった。

 
 ただ次のような「一時帰鮮証明書」とか「背広を着て、おそらく専門の技術者が撮った写真」とか見ると、彼らがタコ部屋生活をしていたとはとっても思えません。 
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 その他、自由斡旋時代に頑張ったので表彰されたとか、日本赤十字社(当時総裁は閑院宮載仁親王)から社員の賞状をもらったり・・・・「強制動員だ」とか「タコ部屋に入れられ過酷な労働をさせられた」というのがちょっと違うんじゃないかと思えるような写真です。確かに当時は二交代制とか一日14時間勤務とかありましたが、それは朝鮮人だけではなく日本人も同じような状況でした。
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 この資料には不幸にして日本で亡くなった人たちの記録も載っています。こうした場合、どう対応をしたのかを知る資料です。
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 これは昭和16年(1941年)6月に、炭鉱事故で亡くなった人の記録です。

 「葬儀も盛大に行い、遺骨も遺族が持ち帰って本籍地で納骨した」ということです。その後遺族に対して遺族扶助料・その他諸手当を送る際に、遺族の地元警察に送付し直接交付してくれるよう会社から警察署に当てた手紙です。ここに書かれているのは「遺族扶助料、団体生命保険金、退職手当、預金・稼高・積立金・債権現在高」などで、遺族に渡した後は遺族本人の届け出印が押印された領収書を返送してもらうことを依頼すると言う書状です。

 その他資料には香典の写真も載っています。
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 この資料の日本語による解説に室蘭市の製鉄所で働いていた「具然鍚(都元栄治)」と言う人のことが書いています。
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 彼は、16歳の時に製鉄所の動員に応じて北海道に来ました。そして7月15日の製鉄所を狙った艦砲射撃の際亡くなりました。彼の懐中日記も遺族に送られたようで、6月26日には「最初のB29偵察」と言うことが書かれています。
 しかし私が注目したのは、その上に書かれている「日鉄人たる乃 本分を恥める事なかれと言う言葉です。 
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 室蘭は鉄の街で、戦時下の製鐵・製鋼所は増産につぐ増産、工場の機械は24時問うなり続け、主要な作業は昼夜二交替制で、1日当たり12〜15時間労働だったようです。今でこそ強制だとか働かされたと謝罪と賠償云々と言っていますが、おそらく当時日本に来ていた人たちは都元少年のように誇りを胸に働いていたことでしょう。彼らも日本人でしたから。

 もう一枚写真を見てください。都元栄治宛て「三級工手の任命書」です。任命した日付は彼が亡くなった「昭和20年7月15日」です。こういう写真を見ると当時の朝鮮人は日本人と同じような処遇だったと言えると思います。
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 このように、対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会の出している資料(少なくとも「写真で見る強制動員の話」)を見ても韓国で言う「日本人を屈服させられるようなファクト」は見当たりません。『あなたの先祖がやったことを直視すべきだ』と言われても、勝手な思い込みをして、資料としても貴重な写真を使うなと言いたくなるのは私だけでしょうか。







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内 容 ニックネーム/日時
今頃になんですが、少し気になりましたので。
「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」
この外交通商部の見解を鵜呑みしてはいけません。
日韓基本条約では、第一条でまず互いの請求権を放棄しています。このことは財産権と請求権で相殺するということで、其々の国民が相手国に置いてきた財産でもって、請求権に対する保障をするということです。
経済協力金の表向きの名目は独立祝い金、裏の理由は李承晩ラインで拿捕された約4000人の漁民の身代金ということでしょう。
FCQ821
2014/01/06 16:51

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お詫び:誤字脱字が多いので適宜修正しています。 (^^ゞ

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